2021-07-29 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
選手や大会関係者を輸送するバスの乗務員、オリンピック記念青少年センターで集団生活しています。全国から警備のために集められた警察も集団生活で、既にクラスターが発生しています。ボランティアやアルバイトは他県からも集まっています。検査やっているというんでしょうかね、毎日。そして、テレビは一日中オリンピック中継で、コロナ感染の実態を含め、ニュース報道はほとんど姿を消しています。
選手や大会関係者を輸送するバスの乗務員、オリンピック記念青少年センターで集団生活しています。全国から警備のために集められた警察も集団生活で、既にクラスターが発生しています。ボランティアやアルバイトは他県からも集まっています。検査やっているというんでしょうかね、毎日。そして、テレビは一日中オリンピック中継で、コロナ感染の実態を含め、ニュース報道はほとんど姿を消しています。
私が伺っているところでは、観客輸送用バス、これは、無観客ですので、見直しの対象となっております。また、警備員に関する契約等についても、業務に縮減の余地があるものと承知をしております。 いずれにしましても、どの程度収支が変動するかについては、組織委員会において現在精査がなされているところでございます。
羽田空港においては、公用の緊急輸送等を行うヘリコプターについては管制官の承認を受けることで離発着することができることとなっております。委員お尋ねのドクターヘリについては、まさにこの公用の緊急輸送に該当いたします。羽田空港に離発着することは可能ということであります。空港の運用も含めて、そのときの状況に応じて関係機関と連携をしながら適切に対応をいたします。
鉄道事業法第五条に基づく許可基準といたしましては、事業の計画が経営上適切なものであること、事業の計画が輸送の安全上適切なものであることなど四つの基準がございますが、委員御指摘の費用対効果につきましてはこの許可基準には含まれておりません。
これは輸送コストが上乗せされているということが容易に想像されるんですね。 そうすると、このまま加盟店から同じ割合でロイヤリティーを取ると、粗利益が少なくなって商売ができなくなってくるという判断で、ほかの地域、ほかの都道府県の地域のビジネスチャンスと公平性を保つために、沖縄に対しては沖縄地域特別条件を設けたというふうな記事がとても参考になるなというふうな気がしております。
しかしながら、委員御指摘のように、お尋ねがありました沖縄の物流コストに関して言いますと、例えば東京―沖縄間の輸送コストについて、航空便を例に取りますと、十キログラム超二十キログラム以下の貨物につきまして、航空会社の公示運賃は、羽田空港と那覇空港との間でおよそ九千円から九千五百円程度となっております。
○梶山国務大臣 国民の皆様に理解をいただいて、分かち合うことができれば、それにこしたことはないと思っておりますけれども、やはり時間的な制約がある中で、また、先ほど答弁もありましたけれども、許認可があればということでありますが、その許認可のための施設であるとか、輸送、運搬手法であるとか、そういったことも含めて、なかなかやはり今の仕組みの中では時間がかかるということだと思っております。
○金子政府参考人 今、足立先生御指摘のように、原子力発電所からの排水は、法律上、十分に希釈したものであっても、海洋に放出するなどして処分が終了するまでは、液体放射性廃棄物として取り扱う必要がありますので、もし外に持ち出すということでありますと、輸送であるとか、その後の輸送先の施設について規制をするという前提の下で、そういった動かすことは可能になっている仕組みでございます。
今後の見通しがなかなか立たないという中で、収まるのが年内なのか、それとも海上輸送のコンテナ不足が解消されるのがもっと早いのかもしれないという、見通しが立たない中で、今日地元の新聞でも、やっぱり関係業界団体からもう悲鳴が上がっています。
今、現場で起きている問題として、アメリカや中国での木材需要の増加とコンテナ不足による輸送費の値上がりなどで主要な木材がアメリカや中国に流れて、カナダや欧州から日本に輸入木材が減少しています。ハウスメーカーなど、価格の高騰などで外国産材が手に入らないと、住宅の建築現場が停滞をしているということがあります。 今回の事態を受けて、輸入木材から国産に切り替えるという動きも出てきています。
また、南西諸島への機動展開能力の向上のため、現中期防期間中に中型級船舶一隻及び小型級船舶三隻を取得するとともに、海上輸送部隊を新編する予定でございます。
内閣府において、有人国境離島法に基づく施策を推進するため、離島住民向けの航路、航空路の運賃の低廉化、農水産物やその原材料等の移出入に係る輸送コストの低廉化、雇用機会の拡充、滞在型観光の促進に係る支援等を行っています。毎年、五十億円の予算のうち例年九割程度が使われており、本交付金を通じて特定有人国境離島地域の地域社会の維持を図っているところであります。
さらに、病院船を接岸して活用するためには、被災地周辺の港湾、航路について船舶の運用に支障がない程度にまで機能を確保することが必要だというふうに指摘をされておりまして、東日本大震災の際には、瓦れきの撤去、接岸場所の安全確認、航路啓開等が必要となり、これらへの作業の着手は地震発生後七十二時間程度が経過した後となり、緊急物資輸送船が港湾の利用開始まで最短で三日間、多くの岸壁が利用可能となり、緊急物資以外の
愛知県の豊田市、私の選挙区のお隣ですけれども、豊田市の集団接種会場の運営とかワクチンの輸送に、トヨタ自動車とかヤマト運輸さんが協力をされている。大臣、よく自動車産業についても精通しておられるのですけれども、ここで活用されているのは、自動車の生産工程で課題や無駄を発見して、いわゆるトヨタのカイゼンというやつですけれども、それを繰り返していく、トヨタ生産方式というのを活用して非常に成果を上げている。
リニア中央新幹線の開業により、移動時間の短縮により、例えば、東京への移動に従来多くの時間を要していた地域に住み、ふだんはリモートワークを行いながら、必要に応じリニアで都市に赴くといった、新しい生活スタイルの選択肢が生まれ、新たな輸送需要がもたらされると考えます。 このように、リニア中央新幹線の整備は、より柔軟な働き方や地方都市での就労、居住の推進に大きく寄与するものと考えております。
令和二年度においても、遺骨収集を円滑に実施するため、関係国の政府との協議等においては外務省から、硫黄島からの御遺骨の輸送支援等においては防衛省から、それぞれ協力をいただきました。 今後とも、法に基づき戦没者の遺骨収集事業を推進してまいりますので、委員の皆様におかれましては御理解を賜りますようお願いいたします。 以上でございます。
鉄道の運行ダイヤの設定につきましては、鉄道事業者が輸送需要に弾力的に対応することができるよう、各事業者の自主性、主体性を尊重する観点から、鉄道事業法上、事前届出制とされているところでございます。
ＪＲ西日本からは、まず、減便については具体的な検討に入ることを対外的に明らかにした段階であって、ダイヤについての具体的な内容はまだ決まっていないこと、今回の減便は利用状況と輸送力の乖離に基づくものであり、輸送力の確保につきましては今後の利用状況に応じて柔軟に対応すること、また、今回の減便は廃線を前提としたものではないこと、最後に、自治体関係者に対し理解を得られるよう丁寧かつ十分な説明を行うことという
このうち、ほとんどが利用状況と輸送力の乖離ということを理由にしておりますが、一部、新型コロナウイルス感染症の影響により経営が悪化していることを理由としているものがございまして、こちらが十八社ございます。
中間貯蔵施設への輸送につきましては、二〇二一年度末までに帰還困難区域を除く福島県内の除去土壌等の搬入をおおむね完了されることを目指すとともに、特定復興再生拠点区域において発生しました除去土壌等の搬入を進めておりまして、本年五月末現在で約千九十一万立方メートルを輸送したところでございます。 引き続き、安全かつ円滑な輸送を大前提としまして事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。
四人のために、テントを張って投票所を設け、投票箱を設けて、そして車でピストン輸送、防護服を着て。もう金輪際こんな恐ろしいことはしたくないというのが選対関係者の言っていることです。 それと比べたら、少々業務は増えても、机の上でチェックして、郵便投票用紙が欲しいと言ってきたら、この人はコロナ関係者だな、自宅療養者か宿泊療養者、そして濃厚接触者だと。リストがあるんですから、できるんです。
国鉄改革自体は、委員御指摘のとおり、鉄道輸送サービスの信頼性ですとか快適性を大いに改善されたというふうに私も評価をしておりますが、他方で、分割・民営化後もう既に三十四年を経て様々な課題に直面もしているというふうに承知をしております。
そして、あと、輸送の問題も多分あるんだと思うんですけれども、木材が二、三〇％上がっているということで、かといって国産材が元々高いからなかなか使えないということを、たまたまこの間、こういう建築関係の人と会ったときこんな話がありまして。
これは、食料の輸送量と輸送距離を掛け算した指標という理解でございますけれども、令和二年度版の環境白書において、二〇一〇年時点におきまして、人口一人当たり六千七百七十トンキロメートルという試算がございます。 このフードマイレージに係る温室効果ガス排出量については、現時点で具体的な推計情報を把握してございません。
環境省にお伺いしたいんですけれども、温室効果ガスを減らしていく上で、輸入飼料の問題、ここの長距離輸送によって排出される温室効果ガスの問題、これはやはりしっかり考えていかなければならないのではないでしょうか。 あるいは、輸入飼料も含めたライフスタイル全体にわたる炭素排出量、これらについても把握する必要があると思います。
本年三月に公表されました安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネルの報告書におきましては、北朝鮮船籍への瀬取りですとか、第三国船籍によります直接輸送によりまして、北朝鮮への石油精製品の不正輸出が継続していること、二〇二〇年一月から九月までの間の輸送量は最大四百万バレル以上と想定されること、また、上海南方沖での石炭の瀬取りの実施があること、中国籍及びその他第三国籍船の大型船舶利用によります輸送の効率化など、手口
供給コストの低減につきましては、国際水素サプライチェーンの実証や、輸送設備等の大型化に向けた技術開発や、陸揚げ設備の国際標準化、国内の再エネから水素を製造する水電解装置の大型化に向けた技術開発などに取り組んでまいります。
海外からの水素の大規模輸送、また国内再エネを活用した大規模な水素の製造の実証など加速すべきと考えますけれども、政府の取組状況についてお伺いいたします。
まず、前者の大規模水素サプライチェーンの構築でございますが、こちらについては、大規模な水素の海上輸送、海上輸送の実証を支援しています。
二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災の被災地では、電話や携帯電話が途絶え、交通が寸断された中で、安否確認や物資輸送の連絡などにアマチュア無線による通信が大いに活躍をしました。
特に、直接運行に携わる方が接種を行った場合に、副反応による体調不良が事故等輸送の安全に影響を及ぼすようなことがあるおそれがありますから、公共交通事業者におかれましては、これらの方々へワクチン接種後に留意すべき事項を十分理解しておいていただくことが重要であると考えております。
そのような場合には、利用者利便への著しい影響を回避し、安全かつ安定的な輸送を確保するために、国が航空運送事業基盤強化方針を定めることとしています。
我が国におきましては、保安検査は、ハイジャックの防止や危険物が輸送されることによる危険の発生の防止という運航の安全、これすなわち、航空機に搭乗するお客様、それから航空機の安全を運送主体が確保するという観点から航空会社が実施をし、保安検査を受けない旅客の搭乗を約款により拒否をするという枠組みで従来から行われてきたということでございます。